生命保険の契約者変更と支払調書
「調書の義務化前に変更したから税務署は知らない」は正しいか

1 調書の制度の整理（平成27年度改正）

平成27年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律・平成27年法律第9号）で相続税法59条が改正され、保険会社等に次の2つの対応が求められるようになりました。

支払調書の記載事項の追加（相続税法59条1項、同施行規則30条1項）

保険金・解約返戻金等を支払った際に提出する「生命保険金・共済金受取人別支払調書」は改正前から存在します。
改正で、条文が「財務省令で定める様式に従って作成」から「財務省令で定めるところにより作成」に改められ、記載事項が施行規則30条1項に法定されました。
追加されたのは次の事項です。

• 支払の基礎となる契約に係る保険料の総額（3号）
• 支払の直前において契約者であった者（現契約者）の氏名・住所・個人番号等（5号）
• 契約締結後に契約者の変更（契約者の死亡に伴うものを除く）が行われた場合には、直前の契約者の氏名・住所、現契約者が払い込んだ保険料の額、契約者変更が行われた回数（6号イ・ロ・ハ）

様式上は「直前の保険契約者等」欄、「既払込保険料等」欄の内書、「契約者変更の回数」欄として実装されています（国税庁F2-1記載要領備考七）。
提出期限は支払った日の属する月の翌月15日で、保険金額等が100万円以下の場合は提出不要です（施行規則30条3項）。

異動調書の新設（相続税法59条2項、同施行規則30条5項・6項）

保険会社等でこの法律の施行地に営業所等を有するものは、生命保険契約又は損害保険契約の契約者が死亡したことに伴いこれらの契約の契約者の変更の手続を行った場合には、当該変更の効力が生じた日の属する年の翌年一月三十一日までに、財務省令で定めるところにより作成した調書を、当該営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。（相続税法59条2項・要旨）

対象は契約者が死亡したことに伴う契約者変更に限られます。
記載事項は、変更後の契約者、死亡した変更前の契約者、死亡日、変更の効力発生日、解約返戻金相当額、保険料の総額と死亡した契約者の払込保険料等です（施行規則30条5項）。
解約返戻金相当額が100万円以下の契約、掛捨型の契約、団体契約などは提出不要です（同6項）。

所得税法側の支払調書

満期保険金や解約返戻金を保険料負担者本人が受け取る場合に提出される「生命保険契約等の一時金の支払調書」（所得税法225条1項4号、同施行規則86条）にも、同じ時期に、直前の契約者・現契約者の払込保険料・契約者変更の回数の記載事項が追加されています（同施行規則86条1項8号）。

2 適用時期と経過措置

いずれも平成30年1月1日が起点ですが、対象が異なるため分けて理解する必要があります。

新規則第三十条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、保険会社等の営業所等が新規則第三十条第一項第六号に規定する契約の締結後に当該契約に係る契約者の変更（当該契約に係る契約者の死亡に伴い行われるものを除く。）の手続を行うことにより、平成三十年一月一日以後に当該契約者の変更の効力が生ずる場合について適用する。この場合において、同日前に効力が生じた当該契約に係る契約者の変更の回数は、同号ハの回数に含まないものとする。（平成27年財務省令第24号 附則3条・要旨）

3 税務署が契約者変更を把握する手段

上記の限度で変更欄に表れないとしても、「税務署は情報を持っていない」という結論にはなりません。理由は3つあります。

3-1 支払調書本体は改正前から提出されている

改正前の様式（第五号書式）にも、保険金等受取人、保険契約者等（又は保険料等払込人）、被保険者等、保険金額等、既払込保険料等、保険事故等（死亡・満期・解約）、保険等の種類、支払年月日、摘要の各欄がありました。
つまり出口である支払の時点では、改正前から、誰が契約者で、誰が受け取り、いくらの保険料が払い込まれていたかが税務署に提出されています。

3-2 調書は「名義」ではなく「保険料を払った人」を軸に設計されている

契約者以外の者が保険料又は共済掛金の払込みをしていることの明らかなものについては、保険契約者等欄に保険料払込人又は共済掛金払込人を記載し、七の契約者の変更に関する事項は、保険料払込人又は共済掛金払込人の変更について記載すること。（国税庁 生命保険金・共済金受取人別支払調書 記載要領 備考四）

前段の「払込人を記載する」取扱いは改正前の様式の備考にも同じ文言があり、後段の「契約者変更欄も払込人の変更について記載する」は現行の記載要領で定められています。
被相続人の口座から保険料が引き落とされていた契約では、契約者の名義が子であっても、調書には払込人として被相続人が現れ得ます。

3-3 税務署には保険会社への質問検査権と協力要請の権限がある

国税通則法74条の3第1項1号ロは、相続税・贈与税の調査における質問検査の相手方として、「相続税法第59条に規定する調書を提出した者又はその調書を提出する義務があると認められる者」を明示しています。保険会社はこれに該当します。
同法74条の12第1項は、事業者や官公署に対する帳簿書類その他の物件の閲覧・提供その他の協力要請を定めています。
これらは平成30年改正とは関係なく従前から存在する権限であり、契約者変更の履歴や保険料負担の状況は照会・反面調査で把握し得ます。

4 課税関係（調書の有無とは別問題）

4-1 契約者変更の時点では課税されない

相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。（国税庁 質疑応答事例「生命保険契約について契約者変更があった場合」）

関係法令は相続税法5条2項、相続税法基本通達3-36です。

4-2 課税は出口で「保険料負担者」を基準に行われる

5 確認事項（全件）

• 1契約者変更の効力発生日。平成30年1月1日以後であれば、将来の支払調書に直前契約者・払込保険料・回数が記載される
• 2保険料の払込方法と引落口座。被相続人の口座からの引落しであれば、支払調書の契約者欄に払込人として記載されている可能性がある
• 3契約者変更の前後で保険料を誰が払ったか。変更後に相続人が自己資金で払った部分があれば、その割合は相続人固有の財産であり、相続財産から除かれる
• 4相続開始時に保険事故が発生していない契約は、解約返戻金相当額で第11表の付表4に計上しているか。前納保険料や剰余金がある場合はその扱い
• 5同じ時期に他の契約でも契約者変更をしていないか。相続人からの聞き取りと、被相続人の口座の保険料引落し履歴の突合
• 6契約者変更後に解約や満期を迎えた契約がないか。あれば贈与税（相続税法5条2項）または一時所得の申告状況を確認する
• 7相続人への説明の記録。「保険料負担者基準で課税される」旨を説明したことを、相談記録や申告資料に残しておく

6 関連する周辺制度

生命保険契約照会制度（生命保険協会・令和3年7月開始）

親族等の死亡または認知判断能力の低下の場合に、法定相続人等が、被相続人を契約者または被保険者とする有効継続中の契約の有無を、生命保険協会を通じて会員会社に一括照会できる制度です。
解約済・支払済・失効済の契約は対象外です。相続人側が契約の存在を探すための制度であり、税務署の情報源ではありません。

所得税基本通達36-37の改正（令和3年7月1日以後の支給に適用）

法人（使用者）が役員等に保険契約上の権利を支給した場合の評価について、低解約返戻金型保険を利用した名義変更プランに対応する改正が行われています。
法人から個人への名義変更の論点であり、個人間の契約者変更には直接関係しません。

7 出典

いずれも別タブで開きます。法令・通達・様式は改正されることがあるため、申告時点の版を確認してください。